現在、弊社代表の森川が個人として入居する建物の"管理組合"と組合費支払いに関して訴訟中.

事件番号:横浜地裁 平成28年(レ)第91号
2017/7/5日結審、9/13 判決

森川個人と”管理組合”の問題であり、弊社業務、製品に関わるものではありません。 弊社業務、製品は建物住人/関係者とは一切の関わり合いはありません。仲間と思われる可能性を避けるため、口を交わすことも含め一切関わり合いを持たないようにしてきました。

建物住人はITと関係はないと認識しています。弊社製品、業務と関係ないことをやっているかぎり問題視しませんが、もし、弊社と関係ある製品を持っていたり、権利を主張するようなことがあれば不正コピー、権利侵害になりますので、ご連絡ください。

森川が横領、不正を働いたといった話しを聞いたことがありましたら、ご連絡ください。”管理組合”は「そのようなことを言った住人はいない」と証言しています。

建物には「いくつものビル設計や大規模工事の実績がある」住人がいる聞き、その住人が過去の大規模工事に建築の専門家、プロとして関わりました。本件で、本当に実績、業績があるのか確認しようとしましたが、その提示はありませんでした。一部住人が口裏をあわせて、「いくつものビル設計や大規模工事の実績がある」という誇大妄想を口にしていただけのようです。

一部住人は個人としてではなく”管理組合”として2013年和解調停で中傷誹謗されたと主張しました。警察沙汰事件を起した住人は事件を否定、中傷誹謗と主張しましたが、その後、事件を録音した失われていたレコーダが見つかり、録音を証拠として提出しました。2007-8年大規模工事当時理事長は工事資料をすべて提示したといい続けてきましたが、契約書、支払を隠していました(1996年大規模工事については契約書、支払記録が残っていません)。住人の主張は代理人弁護士が行いました。

これら問題指摘に対して、総会で森川を嘘つき、”言っていることはすべて嘘と空想”といった発言があったり、退去を求める決議を取っています。総会での本人を前にしたこれらの言動や、裁判で嘘をいったことを踏まえると、誰に対しても、どこでも嘘を言ってもおかしくないと考えています。代理人弁護士が関与することで信用が与えられる可能性も考えられます。過去何年かは、一部住人が口裏をあわせて、今度は、警察沙汰事件を起した住人が「IT開発者」であるかのような誇大妄想を口にしているようです。そのような嘘も「皆で決めた」ことであれば”本当である”と住人が決めることができると考えているとしか思えません。

また、”土下座謝罪”を求める発言も総会でされています。森川が土下座して謝罪しなければならないようなことをしたという共通認識が住人にあった、もしくは、そのように思わせていた状態があったということになります。本訴訟で、森川が何をしたのかはっきりさせるように求めましたが、回答はありませんでした。その場だけの威嚇、嘘だったことになります。帳簿閲覧訴訟によって開示された資料で対等な立場で事実関係の確認をお互いに行いました。森川が”土下座”謝罪をしなければならない理由、根拠はありません。逆に、発言者は支払記録、工事契約書が残っていない1996年大規模工事に関わり、その後10年間、総会、決算をしていない期間、1区分所有者から2名が理事になっていました。土下座謝罪をして、退去しなければならないことをしたと思っています。

”土下座謝罪”による威嚇によって、客観的な立場と住人の主観的な立場の見方が逆転、威嚇によって”建築の専門家、プロ”を副理事長のまま居座らせて大規模工事に着手。訴訟では、”建築の専門家、プロ”の根拠を示すこともしませんでした。すべて口先だけ、言葉だけ、”皆でそう言っていただけ”だったことでした。

そもそも合法的な管理組合が建物にあったことすらも、証拠提示によって示そうとしていません。口先だけで”組合は正常に運営された”と言っていますが、証拠、資料の提示はありません。組合設立の記録、その後20年間の組合の活動の記録も残っていません。入居前に管理規約を渡され、管理組合があると思っていましたが、偽警官に警察手帳を見せられて警察だと考えてしまうのと同じ状態でした。法的な管理組合の存在は確認できず、口先だけで多数がごり押ししてきた過去しか確認できません。そのごり押しに逆らえば、私生活が脅かされます。組合費を払っていましたが、それは”偽”管理組合を合法的な管理組合だと勘違いしていたためと分かり、支払を止めました。威嚇、秘匿(契約書、帳簿)、ごり押し、私生活を脅かすようなことでしか”管理組合”という表面を維持できず、合法性を示す客観的な資料、証拠は提示されませんでした。

詳しくは裁判資料をご覧ください。